他社が開発した業務システムの保守は、別の会社へ引き継げます。ただし、ソースコードと動かすための権限が手元にあり、改修してよい契約になっていることが前提です。この記事では、引き継ぎの前に揃える資料、契約書で確かめる条項、引き継ぎの順番、開発会社と連絡が取れない場合の対応を整理します。
保守の依頼先を変えたい理由は、小さな改修のたびに別見積になる、対応が遅い、担当者が辞めた、開発会社が撤退した、とさまざまです。どの理由でも、新しい会社が最初に確かめることは同じです。コードを読めるか、動かせるか、直してよいかの三つです。
他社が開発したシステムの保守は、別の会社へ引き継げるのか?
多くの場合は引き継げます。コード、動かす権限、改修してよい契約の三つが揃っていることが条件です。
引き継ぎが止まるのは、技術よりも手元に何があるかの問題であることが多いです。コードが開発会社のサーバーにしかない、クラウドの管理者アカウントが開発会社の名義になっている、契約書で改修が開発会社に限られている。このどれかが当てはまると、新しい会社はコードを読む前に止まります。
| 条件 | 揃っている状態 | 止まる状態 |
|---|---|---|
| コードを読める | 最新のソースコードと変更履歴を受け取れる | 開発会社の環境にしかない、古い版しかない |
| 動かせる | サーバー、クラウド、ドメイン、データベースの管理者権限が自社にある | 管理者アカウントが開発会社の名義で、移せない |
| 直してよい | 契約で改修や第三者への委託が認められている、または著作権を譲り受けている | 改修できる者が開発会社に限られている |
三つのうち一つが欠けていても、引き継げないとは限りません。欠けている物を受け取る方法と、契約で確かめる点を先に決めれば、引き継ぎの計画を立てられます。
引き継ぎの前に、何を手元に揃えればよいのか?
ソースコード、管理者権限、設計と運用の資料、外部サービスの契約、今の保守契約書を一覧にして揃えます。
完璧な設計書が揃っている業務システムは多くありません。設計書が古くても、コードと動く環境があれば新しい会社は調べられます。先に揃えるべきなのは、後から作り直せない物です。
| 資料・権限 | 新しい会社が何に使うか | ない場合 |
|---|---|---|
| ソースコードと変更履歴 | 仕組みを読み、改修の影響を調べる | 引き継ぎが始められない。受け取る方法から決める |
| サーバー・クラウドの管理者権限 | 本番環境を動かし、障害に対応する | 開発会社に名義の変更か権限の追加を依頼する |
| ドメイン、DNS、証明書の管理権限 | 公開先と通信の設定を保つ | 期限切れでシステムが止まるおそれがある |
| データベースとバックアップの場所 | データを守り、障害から戻す | 復旧の手順を最初に作る |
| 外部サービスの契約とAPIキー | メール配信、決済、地図などの連携を保つ | 契約者と請求先を確かめ、自社名義へ移す |
| 設計書、仕様書、運用手順 | 意図と定期処理を知る | コードと動く環境から調べて作り直す |
| 障害と改修の履歴 | 過去に起きたことと、直し方の癖を知る | 担当者への聞き取りで補う |
| 今の保守契約書 | 解約の予告期間と引き継ぎへの協力を確かめる | 発注時の書類と請求書から契約の条件をたどる |
外部サービスの契約は見落としやすい項目です。開発会社の名義で契約されたまま請求だけ転送されていると、開発会社との契約を終えた後に連携が止まることがあります。
契約書では、ソースコードの著作権と解約の条件をどう確かめるのか?
納入物の著作権が誰にあるか、改修を誰に頼めるか、解約の予告期間と引き継ぎへの協力の三点を確かめます。
IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)では、納入物の著作権について三つの案が示されています。条文抜き出し版の第45条は、著作権をすべて開発会社に残すA案、汎用的なプログラムを除いて委託料の完済時に発注者へ移すB案、新しく作ったプログラムを共有にするC案です。
| 案 | 著作権の扱い | 引き継ぎで確かめること |
|---|---|---|
| A案 | すべて開発会社に残る。発注者は自ら実行するために必要な範囲で複製・翻案できる | 別の会社に改修を委託してよいか、著作権の譲渡を受けられるか |
| B案 | 汎用的なプログラムを除き、委託料の完済時に発注者へ移る | 開発会社に残った汎用的な部分を使い続けてよいか |
| C案 | 新しく作ったプログラムは共有になる | 共有の著作権を使って別の会社に改修を頼むときの手続 |
著作権を譲り受ける契約でも、書き方を確かめます。著作権法第61条第2項は、翻案などの権利(第27条・第28条)が譲渡の目的として特に書かれていない場合、譲渡した側に残ったものと推定すると定めています。モデル契約書の条文が「著作権法第27条及び第28条の権利を含む」と書いているのはこのためです。
自社の契約がどの形に当たるか、改修を別の会社に頼めるかの判断は、契約書の文言によって変わります。判断が難しい場合は、弁護士などの専門家へ相談してください。
引き継ぎは、どんな順番で進めればよいのか?
契約と予告期間を先に確かめ、資料と権限を揃え、並行期間を置いてから権限を移して切り替えます。
今の保守契約を先に解約すると、資料を受け取る前に開発会社との関係が終わることがあります。新しい会社に相談するのは、解約の前です。
- 今の保守契約書で、解約の予告期間と引き継ぎへの協力の定めを確かめる
- 前の章の一覧で、手元にある資料と権限、開発会社にしかない物を分ける
- 新しい会社にコードと環境を調べてもらい、引き継げる範囲と残る作業を出してもらう
- 開発会社と新しい会社が並行して関わる期間を置き、質問に答えてもらう
- 管理者権限、ドメイン、外部サービスの契約を自社か新しい会社へ移す
- 切り替えた後、開発会社の古いアカウントと鍵を止める
最後の手順は忘れやすい項目です。引き継いだ後も前の会社のアカウントが残っていると、誰が本番に入れるのかを説明できなくなります。
開発会社と連絡が取れない場合は、どうすればよいのか?
自社に残っている権限と書類から確かめます。本番環境や管理画面に入れるか、契約書があるかが出発点です。
開発会社が撤退した、担当者と連絡が取れない、という相談では、まず次の点を確かめます。
- 本番のサーバーやクラウドの管理画面に、自社のアカウントで入れるか
- ドメインと証明書の更新期限はいつか、誰の名義か
- 発注時の契約書、見積書、請求書が残っているか
- データベースのバックアップがどこにあり、最後にいつ取られたか
ドメインや証明書の期限が近い場合は、ほかの確認より先に対応します。期限が切れると、コードに問題がなくてもシステムが使えなくなります。権利の扱いが分からないままコードを取り出して改修する前に、契約書を探し、必要に応じて専門家へ相談してください。
引き継いだ後の保守は、どう頼めばよいのか?
小さな改修の頼み方と、本番へ反映する前に誰が確かめるかを、引き継ぎの段階で決めておきます。
保守の依頼先を変える理由が「小さな改修のたびに別見積になる」であれば、引き継いだ後の頼み方も一緒に決めます。誰が依頼し、誰が変更を確かめ、誰が本番への反映を決めるかを先に決めておくと、前の会社と同じ不満を繰り返しません。
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