意思決定ガイド

他社が開発したシステムの保守は引き継げる?揃える資料と確認の順番

他社が開発した業務システムの保守は、ソースコードと動かす権限が手元にあり、改修してよい契約になっていれば別の会社へ引き継げます。揃える資料、契約書で確かめる著作権の条項、引き継ぎの順番、開発会社と連絡が取れない場合の対応を整理します。

他社が開発した業務システムの保守は、別の会社へ引き継げます。ただし、ソースコードと動かすための権限が手元にあり、改修してよい契約になっていることが前提です。この記事では、引き継ぎの前に揃える資料、契約書で確かめる条項、引き継ぎの順番、開発会社と連絡が取れない場合の対応を整理します。

保守の依頼先を変えたい理由は、小さな改修のたびに別見積になる、対応が遅い、担当者が辞めた、開発会社が撤退した、とさまざまです。どの理由でも、新しい会社が最初に確かめることは同じです。コードを読めるか、動かせるか、直してよいかの三つです。

他社が開発したシステムの保守は、別の会社へ引き継げるのか?

多くの場合は引き継げます。コード、動かす権限、改修してよい契約の三つが揃っていることが条件です。

引き継ぎが止まるのは、技術よりも手元に何があるかの問題であることが多いです。コードが開発会社のサーバーにしかない、クラウドの管理者アカウントが開発会社の名義になっている、契約書で改修が開発会社に限られている。このどれかが当てはまると、新しい会社はコードを読む前に止まります。

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条件揃っている状態止まる状態
コードを読める最新のソースコードと変更履歴を受け取れる開発会社の環境にしかない、古い版しかない
動かせるサーバー、クラウド、ドメイン、データベースの管理者権限が自社にある管理者アカウントが開発会社の名義で、移せない
直してよい契約で改修や第三者への委託が認められている、または著作権を譲り受けている改修できる者が開発会社に限られている

三つのうち一つが欠けていても、引き継げないとは限りません。欠けている物を受け取る方法と、契約で確かめる点を先に決めれば、引き継ぎの計画を立てられます。

引き継ぎの前に、何を手元に揃えればよいのか?

ソースコード、管理者権限、設計と運用の資料、外部サービスの契約、今の保守契約書を一覧にして揃えます。

完璧な設計書が揃っている業務システムは多くありません。設計書が古くても、コードと動く環境があれば新しい会社は調べられます。先に揃えるべきなのは、後から作り直せない物です。

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資料・権限新しい会社が何に使うかない場合
ソースコードと変更履歴仕組みを読み、改修の影響を調べる引き継ぎが始められない。受け取る方法から決める
サーバー・クラウドの管理者権限本番環境を動かし、障害に対応する開発会社に名義の変更か権限の追加を依頼する
ドメイン、DNS、証明書の管理権限公開先と通信の設定を保つ期限切れでシステムが止まるおそれがある
データベースとバックアップの場所データを守り、障害から戻す復旧の手順を最初に作る
外部サービスの契約とAPIキーメール配信、決済、地図などの連携を保つ契約者と請求先を確かめ、自社名義へ移す
設計書、仕様書、運用手順意図と定期処理を知るコードと動く環境から調べて作り直す
障害と改修の履歴過去に起きたことと、直し方の癖を知る担当者への聞き取りで補う
今の保守契約書解約の予告期間と引き継ぎへの協力を確かめる発注時の書類と請求書から契約の条件をたどる

外部サービスの契約は見落としやすい項目です。開発会社の名義で契約されたまま請求だけ転送されていると、開発会社との契約を終えた後に連携が止まることがあります。

契約書では、ソースコードの著作権と解約の条件をどう確かめるのか?

納入物の著作権が誰にあるか、改修を誰に頼めるか、解約の予告期間と引き継ぎへの協力の三点を確かめます。

IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)では、納入物の著作権について三つの案が示されています。条文抜き出し版の第45条は、著作権をすべて開発会社に残すA案、汎用的なプログラムを除いて委託料の完済時に発注者へ移すB案、新しく作ったプログラムを共有にするC案です。

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案著作権の扱い引き継ぎで確かめること
A案すべて開発会社に残る。発注者は自ら実行するために必要な範囲で複製・翻案できる別の会社に改修を委託してよいか、著作権の譲渡を受けられるか
B案汎用的なプログラムを除き、委託料の完済時に発注者へ移る開発会社に残った汎用的な部分を使い続けてよいか
C案新しく作ったプログラムは共有になる共有の著作権を使って別の会社に改修を頼むときの手続

著作権を譲り受ける契約でも、書き方を確かめます。著作権法第61条第2項は、翻案などの権利(第27条・第28条)が譲渡の目的として特に書かれていない場合、譲渡した側に残ったものと推定すると定めています。モデル契約書の条文が「著作権法第27条及び第28条の権利を含む」と書いているのはこのためです。

自社の契約がどの形に当たるか、改修を別の会社に頼めるかの判断は、契約書の文言によって変わります。判断が難しい場合は、弁護士などの専門家へ相談してください。

引き継ぎは、どんな順番で進めればよいのか?

契約と予告期間を先に確かめ、資料と権限を揃え、並行期間を置いてから権限を移して切り替えます。

今の保守契約を先に解約すると、資料を受け取る前に開発会社との関係が終わることがあります。新しい会社に相談するのは、解約の前です。

  1. 今の保守契約書で、解約の予告期間と引き継ぎへの協力の定めを確かめる
  2. 前の章の一覧で、手元にある資料と権限、開発会社にしかない物を分ける
  3. 新しい会社にコードと環境を調べてもらい、引き継げる範囲と残る作業を出してもらう
  4. 開発会社と新しい会社が並行して関わる期間を置き、質問に答えてもらう
  5. 管理者権限、ドメイン、外部サービスの契約を自社か新しい会社へ移す
  6. 切り替えた後、開発会社の古いアカウントと鍵を止める

最後の手順は忘れやすい項目です。引き継いだ後も前の会社のアカウントが残っていると、誰が本番に入れるのかを説明できなくなります。

開発会社と連絡が取れない場合は、どうすればよいのか?

自社に残っている権限と書類から確かめます。本番環境や管理画面に入れるか、契約書があるかが出発点です。

開発会社が撤退した、担当者と連絡が取れない、という相談では、まず次の点を確かめます。

  • 本番のサーバーやクラウドの管理画面に、自社のアカウントで入れるか
  • ドメインと証明書の更新期限はいつか、誰の名義か
  • 発注時の契約書、見積書、請求書が残っているか
  • データベースのバックアップがどこにあり、最後にいつ取られたか

ドメインや証明書の期限が近い場合は、ほかの確認より先に対応します。期限が切れると、コードに問題がなくてもシステムが使えなくなります。権利の扱いが分からないままコードを取り出して改修する前に、契約書を探し、必要に応じて専門家へ相談してください。

引き継いだ後の保守は、どう頼めばよいのか?

小さな改修の頼み方と、本番へ反映する前に誰が確かめるかを、引き継ぎの段階で決めておきます。

保守の依頼先を変える理由が「小さな改修のたびに別見積になる」であれば、引き継いだ後の頼み方も一緒に決めます。誰が依頼し、誰が変更を確かめ、誰が本番への反映を決めるかを先に決めておくと、前の会社と同じ不満を繰り返しません。

Heygoodは、他社が開発した業務システムの引き継ぎから相談を受けています。引き継いだ業務システムには、Heygood Guideを導入できます。業務画面のチャットに直したい点を書くと、AIエージェントが改修と検証を進め、業務の責任者が確認用ページで試して承認した変更だけを本番へ反映します。料金は月額5万円(税別)からです。

保守契約に改修が含まれるかは運用保守とは?で、特定の会社から離れられない状態の原因はベンダーロックインとは?で整理しています。

この記事の情報源

2026年11月21日時点で、IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」の条文と、e-Gov法令検索の著作権法を確認

  1. IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」
  2. IPA「ソフトウェア開発委託基本モデル契約書 条文抜き出し版(第二版)」
  3. e-Gov法令検索「著作権法」

よくある質問

ソースコードが手元になくても、引き継ぎの相談はできますか。

相談できます。まず本番環境や管理画面に入れる権限があるか、契約書でソースコードが納入物に含まれているかを一緒に確かめ、受け取る方法から決めます。

今の保守契約を解約する前に、新しい会社へ相談してもよいですか。

解約の前に相談してください。解約の予告期間と引き継ぎへの協力の有無を確かめ、資料を受け取ってから切り替えれば、保守が途切れる期間を作らずに済みます。

著作権が開発会社にある場合、別の会社は改修できませんか。

契約の定め方によって変わります。改修や第三者への委託を許す条項があるか、著作権の譲渡を受けられるかを契約書で確かめ、判断が難しい場合は専門家へ相談してください。

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