意思決定ガイド

情シスの外注・代行と保守の委託は何が違う?業務システムをどこに頼むか

情シスの外注・代行は社内のパソコンやアカウントの管理を、業務システムの保守の委託はシステムそのものの不具合の修正や改修を頼むものです。ひとり情シスの会社で依頼をどちらに振り分けるか、システムの属人化を防ぐために残すものを、IPAの資料とデジタル庁の標準ガイドラインをもとに整理します。

情シスの外注・代行と、業務システムの保守の委託は、どちらも「社内のITを外に頼む」ことですが、頼む中身が違います。情シス代行が扱うのは社内のパソコンやアカウントで、保守の委託が扱うのは自社の業務に合わせて作った業務システムそのものです。この記事では両者の違いを比較表で示し、ひとり情シスの会社で依頼をどちらに振り分けるか、システムの属人化を防ぐために残すものを整理します。

情シスの外注・代行とは、何を頼むサービスか?

社内のパソコンやアカウント、ネットワークの管理、社員からの問い合わせ対応など、情シスの日常業務を頼むサービスです。

IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)は、社内で使っているIT機器、ソフトウェア、ライセンス、クラウドサービスを正確に把握し管理することを「IT資産管理」と呼んでいます。何の機器やソフトウェアがどこで誰に使われているか、購入・廃棄・更新の履歴、ライセンスや契約の期限、セキュリティ更新の適用状況を把握する活動です。社内で手が回らない場合の選択肢として、管理ツールの導入とともに、IT資産管理代行サービスの利用(外部委託)を挙げています。

情シスの外注・代行はこのような端末とアカウントまわりの日常業務を引き受けるサービスです。どこまで引き受けるかは事業者によって違うため、契約前に作業の一覧で確かめます。

業務システムの保守の委託とは、何を頼むことか?

自社向けに作った業務システムの不具合の修正や改修を、作った会社か引き継いだ会社に頼むことです。

IPAの情報システム・モデル取引・契約書〈第二版 追補版〉は、システムを作った後の契約を「保守業務契約」と「運用支援業務契約」に分けています。運用支援は操作や運用のヘルプデスク、機器の動作監視、ウイルスの除去といった周辺の支援業務を想定しています。保守はシステムの不具合を修正する業務で、モデル契約書では環境の変化への対応や機能の変更は通常の保守の対象外です。

業務システムの保守ではそのシステムのプログラムと、業務の決まりごとを知っている必要があります。受注の締め日、請求の計算、承認の順番といった自社固有のルールがプログラムに組み込まれているためです。保守の範囲の詳しい分け方は運用保守とは?で整理しています。

情シス代行と保守の委託は、何が違うのか?

情シス代行は社内の端末とアカウントを、保守の委託は業務システムの中身を扱う点が違い、必要な知識も違います。

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項目情シスの外注・代行業務システムの保守の委託
主な対象パソコン、スマートフォン、アカウント、ネットワーク、市販のクラウドサービス自社向けに作った業務システムの画面、データ、プログラム
依頼の例入社した人のアカウントを作る、パソコンを設定する、ライセンスの期限を管理する帳票の計算の不具合を直す、入力項目を足す、OSの更新に合わせる
必要な知識機器とクラウドサービスの設定、セキュリティの基本そのシステムのプログラムと、組み込まれた業務の決まり
主な頼み先情シス代行やIT資産管理の事業者開発した会社、または引き継いだ保守の会社
変更の進め方設定を変え、記録を残す変更を管理し、テストし、本番への反映を承認する
依頼先を替えるときに要るもの機器とアカウントの台帳ソースコード、仕様、変更履歴、管理者の権限

両方を同じ会社に頼むこともできますが、その場合も、どちらの作業をどこまで頼んでいるかは契約書で分けて書いておきます。端末の管理だけを想定した契約で業務システムの改修を頼むと、引き受けてもらえないか、別見積になることがあります。

ひとり情シスの会社は、どちらに何を頼めばよいのか?

端末とアカウントの定型作業は情シス代行へ、業務システムの不具合と改修は保守の委託先へ分け、窓口は一つにします。

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依頼の例頼む先
退職した人のアカウントを止める情シス代行か社内
新しいパソコンを設定する情シス代行か社内
受注管理の画面に項目を足したい業務システムの保守の委託先
請求書の金額が合わない業務システムの保守の委託先
業務システムにログインできない窓口で原因を切り分けてから振り分ける

同じIPAの資料は、システムを作ったベンダが保守と運用支援も引き受ける形をモデル取引の前提にしています。理由は一次切り分けの窓口を一本化してITの専門知識のない発注側の負担を小さくすることと、ベンダ同士の責任回避を防ぐことです。頼む先が二つに分かれる場合も、社内の問い合わせを最初に受ける窓口は一つに決めておきます。

外に頼んでも、社内に残す役割があります。どの依頼を先に進めるかを決める人、業務システムの変更を本番に出してよいか承認する人、委託先の作業を確かめる人です。IPAのガイドラインは業務の一部を外部に委託する場合、委託先の情報セキュリティの責任と実施すべき対策を契約書に書いて合意するよう求めています。

システムの属人化は、どう防げばよいのか?

仕様、変更の履歴、管理者の権限を、担当者個人ではなく会社の資料と名義として残しておきます。

ひとり情シスや社内の一人の担当者だけが業務システムを分かっている状態を、システムの属人化と呼びます。担当者が辞めると、どこにソースコードがあり、誰に頼めば直せるのかが分からなくなります。開発会社の側に知識が偏る場合は、ベンダーロックインとは?で整理した状態になります。

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残すもの残し方
仕様画面と帳票の一覧、業務の決まりごとを書いた資料を共有の場所に置く
変更の履歴何をいつ、なぜ変えたかを保守の報告と一緒に保管する
管理者の権限サーバー、クラウド、ドメインの管理者アカウントを会社の名義にし、複数人で把握する
契約と連絡先開発会社や保守の委託先との契約書、窓口の連絡先を一か所にまとめる

IPAのモデル取引は保守を受けたときの変更履歴を、ベンダと発注側の両方が保管するよう求めています。デジタル庁のDS-100は毎年度末までに、システムに関する文書と実際のシステムの状況を突き合わせ、違いがあれば文書を更新するよう定めています。年に一度、資料と実物を照らし合わせるだけでも、担当者が替わったときに困る範囲は小さくなります。担当者がすでに辞めてしまった場合の進め方は、他社が開発したシステムの保守は引き継げる?が参考になります。

業務システムの改修は、どこに頼めばよいのか?

作った会社か、仕様とコードを引き継いだ会社に頼みます。小さな改修を月額で頼める形もあります。

HeygoodのHeygood Guideは、業務システムに常設するAIエージェントの運用保守担当です。業務画面のチャットに直したい点を書くと、AIエージェントが要件の整理、改修、検証を進め、業務の責任者が確認用ページで試して承認した変更だけを本番へ反映します。

対象はHeygoodが開発した、または引き継いだ業務システムで、料金は月額5万円(税別)からです。パソコンやアカウントの管理は対象ではありません。他社が開発した業務システムをお使いの場合は、引き継ぎからご相談ください。

この記事の情報源

2026年11月22日時点で、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」、IPA「情報システム・モデル取引・契約書(パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用)〈第二版 追補版〉R1」、デジタル庁「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(2026年6月12日改定)を確認

  1. IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」(第4.0版)
  2. IPA「情報システム・モデル取引・契約書(パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用)〈第二版 追補版〉R1」
  3. デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン」(DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン)

よくある質問

情シス代行に、業務システムの改修も頼めますか。

事業者によって違います。業務システムの改修にはそのシステムのプログラムと仕様を知っている必要があるため、改修まで引き受けるか、引き受けるならどの体制で行うかを契約前に確かめてください。

ひとり情シスの担当者が辞めることになりました。まず何をすればよいですか。

辞める前に、業務システムとクラウドサービスの管理者アカウント、ソースコードの置き場所、開発会社との契約書と連絡先を一覧にし、会社の名義で引き継げる状態にしてください。

業務システムにログインできないという問い合わせは、どちらに頼めばよいですか。

原因によって変わります。パスワードや端末の問題なら情シス代行か社内で、システムの不具合なら保守の委託先で対応します。最初に受ける窓口を一つに決め、そこで原因を切り分けてから振り分けます。

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